１ はじまり
（１）アイスブレイク（自己紹介と課題）
各１分ずつで「自己紹介」を行い，「私の課題」を共有する。
（２）論点整理 ＜本フォーラムの開催の趣旨（目的）＞
「科学コミュニケーション」をテーマに，自然史分野を含めた基礎科学から科学技術などの応用科学まで包括的に捉えながら，科学を軸としてそれぞれの役割や機能，実践事例等を科学系生涯学習施設，科学教育，メディア，行政，企業，ボランティア活動等において科学コミュニケーションに関わる方々及び関心のある方々と科学教育，生涯学習の考え方，そこで実践されるコミュニケーションのあり方についてのワークショップを開催する。
２ 議論１ 「生涯学習施設における経営資源」とは何か？
 （１）生涯学習施設の経営構造
博物館をはじめとする生涯学習機関の経営は，「機関設置の目的（ミッション）」「コレクション・ポリシー」「コミュニケーション・ポリシー」の方針に基づいて行われる。ここでは，科学系生涯学習施設を考えることとしているので，「科学技術教育」との関係が問題となる。
基調講演 の小川正賢氏(神戸大学)によれば，我が国の科学政策と科学教育には何の関係がなく，ずれがあった。
理科教育（初等中等教育）と科学教育（高等教育）との関係についても考える必要があろう。
ここでは，「ミュ‐ジアム自己点検アンケート」を参考としてそれぞれの機関のミッションと経営手法を「自己点検」として考える。
 （２）「経営資源」と事業計画
生涯学習施設の経営は，「plan」「do」「see」のサイクルで考えられる。その中に「経営資源」をどのように活用するかが経営の中で重要となる。ここでも「経営国｢の理解」が基本的なものであり，さまざまな設置形態の違いを超えて考えてみる。
人材は経営資源のうちでも最も重要なものであり，ここではその「養成」「現職研修」「外部研修」「評価」等について考える。
（３）再度「私の課題」「私の属する施設の課題」
参考．生涯学習施設の設置と管理方式
１）公設公営･･･････････････国や地方公共団体が設置して、その公共団体が運営する。
２）公設財団委託･･･････････
３）公設民間委託･･･････････（PFIも含む）
４）私設直営･･･････････････
５）私設管理委託･･･････
６）公設ＮＰＯ運営委託･････
◎ＮＰＯのいろいろ
・純粋なる民間人････････
・自治体OBが主体･･･････
・その他････････････････
|
２ 議論２ 「指定管理者制度」とは何か？
地方自治法２４４条の施設の管理が、これまでは公共団体や、公共団体が１／２以上出資する法人に限定されていましたが、株式会社を含む「指定管理者制度」に変更されました。この結果、議会の議決を経て民間会社を含む「指定管理者」から選定することになります。
博物館等の社会教育施設や生涯学習施設もその対象とする自治体が多く，今後の対応が求められますが，それ以前の経営評価が問題となっている場合が多いようです。
論点は，「公的団体が運営することの意義」「成果が明確になっているか」「NPOを含む民間団体に委託することとはどのようなことか。」「博物館をはじめとする生涯学習施設の専門職員とは何か」「なぜ，指定管理者制度がよいか，悪いか？」
・展開事例（参加者の経験事例）･･･各地域等での現状を持ち合いましょう。
３ 議論３ 「私の課題」と「経営資源」「今後の方向」について
・「生涯学習施設における人材と経営資源」(マネージメント)
・「指定管理者制度と生涯学習施設」(管理と経営）
４ 提言「２１世紀型科学教育の創造」に向けて
（１）生涯学習施設のミッションと２１世紀型科学教育
＜理科教育／科学教育の課題＞
・「理科離れ」「理工系離れ」の実体は何か？
・「科学技術政策」と「理科教育」の関係は何か？
・「学校現場」の状況はどうか？二極化する日本？
（２）２１世紀の科学技術と社会と学習機関
＜これまでの議論をふまえて＞
・サイエンス・コミュニケーター・・・科学者，科学ジャーナリスト，理科の教師，科学博物館の職員，科学系学会の会員，科学的なエンターテイナー，科学史の研究家，科学クラブの会員，理工系大学生，産業現場の技術者，科学工作マニア，ウェブデ・ザイナー，科学雑誌編集者，科学政策担当者
・科学博物館と学校の連携・・・・「ミッション」の違いは越えられるか？
・「２１世紀型科学教育」の方向性
（３）来年への課題
| 
